10月10日「臨時公休日」指定をめぐる韓国社会の賛否両論――「リフレッシュしたい」VS「内需効果は期待薄」

2025年10月、韓国に訪れる“最長10連休”の可能性

みなさんはご存知でしたか？2025年の韓国では、10月3日の開天節から秋夕（チュソク）、振替休日、ハングルの日が続き、もし10月10日（金）が臨時公休日に指定されれば、週末を合わせて最大10連休の“ゴールデンウィーク”が実現するかもしれません。すでにNaverやDaum、Tistoryなどのブログやカレンダーサイトでも話題沸騰。2017年の文在寅政権時代にも10連休が実現し、今年もその再来を期待する声が高まっています。

会社員・市民の期待：「リフレッシュしたい」「早く決めてほしい」

オンラインコミュニティやアンケート調査では、会社員の57％が「2025年に臨時公休日を望む日」として10月10日を選択。『この機会に思い切り休みたい』『早く決定してくれれば旅行の計画が立てやすい』といったコメントが相次いでいます。自己啓発や家族との時間、国内外旅行など、長期休暇に対する期待感が社会全体に広がっています。

一方で根強い懸念：「内需効果は限定的」「中小企業には負担」

一方、政府や経済専門家、そして自営業者からは慎重な声も。国会立法調査処の報告書によれば、2025年1月の臨時公休日でも内需振興効果は限定的で、むしろ海外旅行者数が過去最高を記録。『休みが増えてもみんな海外に行くだけ』『前回の連休では自営業者の売上が下がった』など、コミュニティでも否定的な意見が目立ちます。製造業や中小企業からは『突然の休日で納期や生産計画に支障が出る』との声も。

公平性をめぐる社会的課題：「全員が恩恵を受けられるわけではない」

韓国の現行労働基準法では、従業員5人未満の小規模事業所には臨時公休日が適用されません。2024年時点で全就業者の約35％、1,000万人が公休日の恩恵を受けられない現実があり、『結局、大企業や公務員だけの特権』『社会的格差が広がる』といった批判も多く見られます。TheQooやDC Insideなどの掲示板では『自分には関係ない』『むしろ仕事が増える』といった嘆きも。

旅行需要の爆発と日本への影響

長期連休が発表されると、韓国国内だけでなく日本や東南アジアへの旅行予約が急増するのが近年のトレンドです。観光・宿泊・小売業界では韓国人観光客の増加を見越して早めのプロモーションやサービス強化が求められています。『連休の恩恵はむしろ海外観光地に…』との皮肉もSNSで話題に。

コミュニティ反応まとめ：肯定・否定・現実主義

DaumやNate、FM Korea、PGR21など主要コミュニティでは、『長期休暇は精神的なリフレッシュに必要』『家族や友人と過ごせる貴重な時間』という肯定的意見がある一方、『内需には結びつかない』『一部だけが得をする』『連休明けの業務が大変』など現実的・否定的な声も根強いです。『どうせなら11月にも祝日が欲しい』というユーモラスなコメントも。

韓国社会における“休み”の文化的背景

韓国は世界でも有数の長時間労働国であり、休暇取得率も低い傾向にあります。そのため、長期連休が発表されると社会全体が大きく盛り上がる一方、休み方や恩恵の不均衡、経済への影響をめぐる議論が絶えません。『休みは嬉しいけど、現実は厳しい』という二面性が韓国の“休暇文化”の特徴です。

今後の展望と政府の判断に注目

現時点で10月10日が臨時公休日に指定されるかは未定ですが、政府は国民の“リフレッシュ”需要と経済・社会的な公平性のバランスを慎重に見極めています。過去の事例や最新の世論調査、各界の声を踏まえ、今後の動向に国内外の注目が集まっています。