トランプ大統領の韓国への25%関税通告：8月1日期限の貿易戦争が本格化

衝撃の書簡：トランプ大統領が韓国に突きつけた25%関税の最後通牒

2025年7月7日、ドナルド・トランプ米大統領が韓国の李在明大統領宛てに送った書簡が、両国の貿易関係を根底から揺るがしています。この書簡は、8月1日から韓国製品すべてに25%の関税を課すという衝撃的な内容でした。トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」でこの書簡を公開し、韓国に対して事実上の最後通牒を突きつけたのです。

書簡の中でトランプ大統領は、米韓の貿易関係が相互的ではないと厳しく批判しました。長年にわたる貿易赤字を解消するため、より均衡の取れた公正な貿易関係を求めると明記されています。この通告は、当初7月8日に設定されていた相互関税の猶予期限を事実上延長するものと韓国政府は解釈していますが、実質的には韓国に対する強烈な圧力となっています。

韓国にとって米国は最重要の貿易パートナーであり、2024年の対米輸出額は683.8億ドルに達しています。この関税措置が実施されれば、韓国経済の屋台骨である輸出産業に壊滅的な打撃を与える可能性があります。

韓国経済への深刻な影響：自動車産業が最大の打撃を受ける

トランプ大統領の関税措置で最も深刻な影響を受けるのが韓国の自動車産業です。韓国の2024年の対米自動車輸出額は347億4400万ドルに達し、全世界への自動車輸出の49.1%を占める重要な市場となっています。しかし、4月3日に発動された25%の自動車関税により、韓国の対米自動車輸出は既に大幅な減少を見せています。

5月の韓国自動車輸出統計によると、対米輸出額は28億9000万ドルで前年同期比19.6%の急減を記録しました。現代自動車とキアの米国販売台数も、5月の170,251台から6月の140,374台へと17.5%減少しています。専門機関の分析では、25%関税が維持される場合、韓国の対米自動車輸出額が65億ドル減少すると予測されています。

一方で、韓国の自動車メーカーは現地生産を拡大して対応しています。現代自動車グループのジョージア州メタプラント工場が本格稼働を開始し、関税の影響を緩和する努力を続けています。しかし、韓国国内からの輸出に依存する中小部品メーカーにとっては深刻な打撃となっています。

半導体産業への脅威：韓国のハイテク競争力に暗雲

自動車に続いて懸念されるのが、韓国の主力輸出品である半導体への関税導入です。トランプ大統領は8日、銅・医薬品・半導体に対する品目関税をまもなく発表すると明らかにしました。半導体については具体的な関税率は示されていませんが、2月には25%を課すと発言していました。

韓国産業通商資源部は6日、米国政府が半導体への関税導入を推進していることに対し、特別な配慮を求める意見書を提出しました。意見書では、韓国産半導体や製造装置が米国の安全保障や供給網に及ぼす否定的影響は極めて限定的だと強調し、両国間の貿易均衡を訴えています。

半導体は先月11.6%の輸出額増加率を記録し、関税戦争の渦中でも韓国の輸出全体を支えている重要な品目です。しかし、もし米国が半導体に高率関税を課せば、韓国の対米輸出の50%近くが高率品目関税の対象となり、韓国経済に深刻な打撃を与える可能性があります。

韓国政府の対応戦略：国益優先の慎重な交渉姿勢

トランプ大統領の書簡を受けて、韓国政府は迅速かつ慎重な対応を見せています。産業通商資源省は深夜にもかかわらず即座に報道資料を発表し、この通告を相互関税発動の猶予期間を事実上延長するものと解釈しました。韓国政府は残りの期間中に交渉を強化し、関税による不確定要素を速やかに解決するため、互恵的な結果を導き出したいとの立場を表明しています。

韓国大統領府は、迅速な交渉よりも国益確保がより重要な価値だと強調しています。政策室長の金龍範氏は、関係部処が国益を最優先に置いて対米交渉に最善を尽くすよう指示しました。この姿勢は、同様の通告を受けた日本の石破首相が誠に遺憾だと述べたのとは対照的で、韓国政府の前向きかつ戦略的な対応を示しています。

韓国は崔相穆副首相兼企画財政部長官と安徳根産業通商資源部長官を団長とする代表団をワシントンに派遣し、米国のスコット・ベセント財務長官やジェイミソン・グリア通商代表と高位級会談を開催しています。協議では造船協力、エネルギープロジェクト、在韓米軍2万8500人の防衛費分担などが主要議題となっています。

グローバル貿易戦争の拡大：韓国を含む14カ国への同時圧力

トランプ大統領は韓国だけでなく、同日に14カ国に類似の関税書簡を送付しました。日本には25%、タイには36%、バングラデシュには35%、ミャンマーには40%の関税を通告するなど、同盟国と非同盟国を問わず広範囲な貿易圧力を加えています。これは友人がしばしば敵よりもはるかに悪いというトランプ大統領の貿易観を反映したものです。

6月の米国関税収入は272億ドルと史上最高を記録し、前年同期比でほぼ4倍に増加しました。トランプ政権はすでにほぼすべての輸入品に一律10%の関税を課し、主要貿易相手国には差別化された相互関税を適用する体系的なアプローチを取っています。韓国の25%税率は、米国とFTAを結んでいるパートナーの中では最も高い水準の一つです。

この包括的な関税戦略により、世界貿易が萎縮し、グローバル経済に広範囲な打撃を与えることが懸念されています。韓国のような輸出依存度の高い経済にとって、この貿易環境の変化は構造的な調整を迫る重大な挑戦となっています。

産業別影響分析：鉄鋼から家電まで広範囲な打撃

韓国銀行の分析によると、関税措置の影響は自動車産業を超えて多岐にわたります。鉄鋼製品については25%の関税により輸出が0.3%、対米輸出は1.4%それぞれ減少すると試算されています。韓国の鉄鋼は米国産より20-30%安価で競争力を維持してきましたが、追加関税により価格優位性を失う可能性があります。

半導体分野では10%の関税が課された場合、輸出を0.2%押し下げると分析されています。ただし、関税発動を見越した駆け込み需要により、現時点ではプラスの効果も見られるとしています。家電製品はすでに50%の高率関税に直面しており、さらなる負担増が懸念されています。

5月の韓国輸出統計では、対米輸出が8.1%減、対中輸出が8.4%減となり、トランプ大統領の関税政策の影響が既に顕在化しています。一方で、EU向けは4.0%増、台湾向けは49.6%の大幅増を記録するなど、市場多角化の効果も見られています。韓国企業は米中以外の市場開拓を急ピッチで進めており、輸出先の分散化が重要な戦略となっています。

交渉の行方と今後の展望：8月1日期限への対応策

トランプ大統領は書簡で、韓国が関税や非関税障壁を撤廃すれば内容を修正する余地があると示唆し、交渉の可能性を残しています。イスラエルのネタニヤフ首相との夕食会では、他の提案があれば関税率を変更する可能性があると柔軟性を示しました。韓国の潜在的な交渉カードには、世界第2位の造船技術、アラスカLNGプロジェクトへの参加、牛肉輸入での譲歩などがあります。

しかし、韓国は尹錫悦前大統領の弾劾により政治的に不安定な状況にあり、代行体制下での重要な交渉には制約があります。分析家たちは実質的な進展は選挙後まで遅れる可能性があると指摘していますが、韓徳洙大統領権限代行は合意達成への意欲を表明しています。

8月1日の期限が迫る中、両国は戦略的同盟関係を維持しながら米国の貿易赤字懸念に対処する相互に受け入れ可能な解決策を見つけるため、集中的な交渉を続けています。韓国にとってこの危機は、対米依存度を下げ、貿易相手国の多角化を進める契機ともなっており、長期的な経済戦略の見直しが求められています。