脱北民支援はどこが担う？主務省が行安部に移管か、ハナウォンは統一部残留を検討

韓国政府の組織再編案とは？

みなさん、ご存知ですか？2025年6月13日付で政府内に浮上した脱北者支援業務の再編案が大きな注目を集めています。報道機関5社以上（聯合ニュース、中央日報、韓国経済、Yonhap English、The Korea Times）とネイバーブログやTistoryブログ6件以上を確認したところ、国家政策企画委員会と統一部は脱北者の地域定着支援を担う統一部本部の職員約20名を行政安全部へ移管する案を有力に検討中です。この案が実現すれば脱北民支援の主務省は行政安全部となり、統一部は協力省に位置づけられます
一方、脱北者の初期共同生活教育機関であるハナウォン（職員約90名）は統一部に残す方向で意見がまとまりつつあり、分業体制のメリットとデメリットが熱く議論されています

文在寅政権で見送られた二元化構想の背景

実はこの二元化構想は2020年、金延喆（キム・ヨンチョル）元統一部長官時代にも検討されたものの、行政安全部との調整が難航し断念された経緯があります。当時は責任と負担ばかり増え、組織規模はほとんど拡大しないとの行政安全部の反発が強く、ハナウォン全体移管を主張して決裂しました。今回の案ではあくまで政策業務のみを移管し、ハナウォンは統一部に残すことで折り合いをつけようという挑戦的なアプローチが取られています。専門家の意見では「過去の反省点を生かせば今回は合意に至る可能性がある」との声もありますが、5年前と同様の対立構図が再燃する懸念も拭えません

定동영（チョン・ドンヨン）統一部長官候補の視点

7月14日に行われた国会外交統一委員会での人事聴聞会では定동영候補者自らが脱北者支援の最適配置について見解を示しました。地域行政ネットワークを有する行政安全部や保健福祉部が支援と安全確保の主務省にふさわしいとの考えを述べ、統一部は対北関係や統一準備に専念すべきとの立場を明らかにしました。複数のネイバーブログ「脱北者の架け橋」やTistory「北風ジャーナル」でも取り上げられた彼の発言は、現場レベルでの定着支援強化を支持する声と、専門性低下を懸念する声が拮抗していました

予算と人員の大移動がもたらす影響

統一部の一般会計事業費1670億ウォンのうち、脱北者定着支援には約800億ウォン（約48％）が投じられています。約20名の人員移管に加え、2023年に削減された81名分の定員を回復してもなお、組織規模は現状を下回る可能性が高いと予想されます。この大規模な予算移動は両省の戦略的焦点に深刻な影響を与えることが避けられません。行政安全部側は「迅速な体制構築が必要」との声を上げる一方、統一部幹部からは「専門部署の重要性が薄れる」との懸念が漏れています

韓国オンラインコミュニティからの反応

脱北者支援業務移管案は韓国の大手コミュニティサイトでも大きな話題になっています。Nate Pannでは支援サービスの一体感低下を心配するコメントが多く、InstizやDCインサイドのスレッドでは現場の混乱を懸念する声が上がりました。反対派は「きめ細かいサポートが失われる」「統一部の専門人材が散逸する」と指摘し、賛成派は「地方行政との連携強化で支援が身近になる」「行政安全部の豊富な人員とネットワークが生かされる」と期待を寄せています。このような賛否両論は文化的背景として、韓国社会に根強い行政省庁への信頼感と専門性重視の価値観を映し出しています

今後の日朝関係と統一準備への影響

最終的に脱北者支援を行政安全部が主導すれば、統一部は対北外交や政策調整に集中できるとの見方があります。これにより統一準備の中長期戦略が強化される可能性もありますが、一方で脱北者支援は将来の統一後の融合プロセスのリハーサルとも捉えられており、専門部署から切り離されることへの警戒感も根強いです。今回の組織再編案は日朝関係の今後にどう影響するのか、そして将来の統一社会を見据えた制度設計となるのか注目されます