金民錫首相が光州洪水被害現場を視察、農民から災害保険料格差の改善を訴える声

記録的豪雨が光州を襲った背景と被害状況

皆さんは韓国で起きた今回の豪雨災害の規模をご存知でしょうか？7月17日から18日にかけて光州広域市を襲った集中豪雨は、まさに「200年に一度」と呼ばれるほどの記録的な規模でした。特に光州市北区では17日一日だけで426mmという異例の降水量を記録し、これまでの最大日降水量記録を更新しました。

この豪雨により、光州市全体で道路浸水447件、道路破損260件、車両浸水124件、建物浸水263件など、総計1311件もの被害報告が寄せられました。特に被害が集中したのは西区101件、東区71件、北区41件の順となっており、市民生活に深刻な影響を与えています。

光州の代表的な6・25戦争激戦地である北区東林洞の旧山東橋では橋脚が損傷し、上板が曲がるという構造的被害も発生しました。一部の道路では完全に崩壊する事態も起き、市民の日常生活に長期的な影響を与えることが懸念されています。農業分野では、光州地域全体の農協で農作物4284ヘクタール、ビニールハウス3727棟が浸水するという甚大な被害が発生しています。

金民錫首相の緊急現場視察と政府の初期対応

金民錫首相は7月20日午前、豪雨により堤防流失、道路・住宅・商店街浸水などの多大な被害を受けた光州広域市北区を訪問しました。首相は水害発生直後から現場を訪問しようとしていましたが、関係公務員が災害対応に集中することを優先すべきだという判断のもと、雨が小康状態に入った20日に現場点検が実施されました。

この席には姜基正光州広域市市長、文人光州広域市北区庁長、共に民主党の全珍淑、鄭俊浩議員が参席し、政府と地方自治体、国会が一体となった対応体制を示しました。首相は最初に光州広域市北区新安橋一帯を訪問し、文人北区庁長から堤防流失による浸水被害現況の報告を受けた後、商店街および住宅浸水現場の各所を確認しました。

新安橋地域は光州で代表的な常習浸水地域として知られており、2020年にも集中豪雨でアパート地下駐車場をはじめ商店街、住宅街まで水に浸かり、車両数十台が浸水被害を受けた場所です。当時、防災施設不足が指摘されましたが、その後の改善は微々たるもので、今回も一部遮断幕が設置されたものの「手の施しようがなかった」という反応が続きました。

被災住民との面談で見えた政府対応への期待と課題

首相は被災住民との面談で「大きな損失と痛みの中でも毅然と耐えておられる被害住民の皆様に心からお見舞い申し上げます」と述べ、「政府が今の危機を一日も早く収拾し、皆様が日常に復帰できるよう、あらゆる手段と力量を総動員している」と約束しました。

特に注目すべきは、首相が「今回の水害に対する政府対応過程で不足な点があったなら、痛切に振り返り、徹底的に点検して必ず正していく。現場で答えを見つけ、地域実情に合ったオーダーメイド対策を準備する」と強調した点です。これは政府の初期対応に対する一部の批判を意識した発言と見られ、より積極的な災害対応システムの構築に向けた意志を表明したものと解釈されます。

また、首相は記者団に対し「特別災害地域宣言など、当面の被害を支援し、日常を回復すべき問題がある。迅速に大統領に建議し、状況をありのまま報告して方案を見つける」と述べ、特別災害地域指定を通じた政府レベルの大規模支援を示唆しました。現在まで光州だけで880件以上の被害報告が提出されており、被害規模の全容が把握され次第、さらなる支援策が講じられる見込みです。

農民が訴えた災害保険料格差問題の深刻性

首相が光州広域市北区龍江洞ハシン村に移動して農業被害現場を視察した際、重要な政策課題が浮上しました。イチゴ育苗場を運営している鄭英周農民は金首相に「災害保険料が同じ面積なのに市（130万ウォン）と郡（30万ウォン）で差が大きく、一年農業で生計を立てる立場では大きな負担だ。改善してほしい」と要請したのです。

これは韓国の農業災害保険制度の構造的問題を端的に示す事例です。同じ面積の農地でも行政区域の分類によって保険料が4倍以上も違うという現実は、農民にとって不合理な負担となっています。特に気候変動により自然災害のリスクが高まっている状況で、このような保険料格差は農業経営の持続可能性を脅かす要因となっています。

首相はこの問題に対して「その問題について合理的方案を見つけてみる」と即座に応答し、制度改善への意志を示しました。また「政府は浸水農家が速やかに再起できるよう被害復旧支援とともに生計安定、営農再開のための現実的で迅速な対策を準備する」と約束しました。この交流は単なる慰労訪問を超えて、具体的な政策改善につながる可能性を示すものとして注目されています。

農業分野の被害実態と復旧支援策の現状

今回の豪雨による農業分野の被害は想像を超える規模でした。光州地域全体の農協では農作物4284ヘクタール、ビニールハウス3727棟が浸水し、農地浸水は水稲田3224ヘクタール、唐辛子151ヘクタール、イチゴ18ヘクタール、トマト81ヘクタール、その他作物810ヘクタールなど主要作物全般にわたって発生しました。

農協中央会は迅速な復旧支援のため、被災組合員を対象に緊急生活安定資金無利子支援から農業人と中小企業の新規・既存貸出金に対する優遇金利適用、利子納付猶予、与信支援、施設復旧支援など農協のすべての力量を動員すると約束しました。また、200人以上のボランティアを派遣して浸水住宅と温室の清掃作業を行い、108セットの災害救護キットを被災地域に提供しました。

政府レベルでは、集中豪雨被害を受けた小商工人に2%金利で最大1億ウォンまで支援することを決定し、施設復旧と金融支援を並行して推進しています。しかし、農民たちが指摘する災害保険制度の根本的改善なしには、今後も類似の被害が発生するたびに同じ問題が繰り返される可能性が高いというのが専門家たちの指摘です。

韓国社会の災害対応システムと今後の課題

今回の光州豪雨災害は、韓国社会の災害対応システムの現況と課題を浮き彫りにしました。政府は軍人力2500人余りと専門装備20点を投入して復旧活動を支援するなど、大規模な人的・物的資源を動員しましたが、根本的な予防システムの限界も同時に露呈しました。

特に注目すべきは、気候変動により「自然災害」という用語自体の適切性に対する疑問が提起されている点です。専門家たちは、ますます予測可能になっている極端気象現象に対して、既存の政策フレームワークの根本的再構築が必要だと指摘しています。今回の光州の経験から学んだ教訓は、今後数年間韓国の国家災害準備戦略を形作る重要な資料になると予想されます。

市民社会のレベルでも、全国各地から駆けつけた家族や知人、ボランティアたちの献身的な復旧活動が注目を集めました。しかし同時に、住民チェ・ミジャさんの「誰も眠れなかった。姉は午前5時に出発したと言った。みんな圧倒され忙しいが、両親の家なので選択の余地がない」という証言のように、被災地域住民の心理的・社会的負担も深刻な水準であることが確認されました。今後韓国が直面するより頻繁で深刻な気象災害に備えるためには、物理的復旧を超えた包括的な災害対応システムの構築が急務だという指摘が相次いでいます。