遺書発見でドローン司令官緊急逮捕！平壌無人機侵入疑惑の真相とは

ドローン司令官の心理的危機と遺書発見の衝撃

皆さんはご存知でしたか？韓国軍の最高幹部の一人が、自らの命を絶つことを考えるほど追い詰められていたという事実を。キム・ヨンデ（金容大）ドローン作戦司令官の事件は、単なる軍事スキャンダルを超えて、韓国社会に深刻な問題を投げかけています。

特に衝撃的だったのは、特別検察官チームがキム司令官の自宅を家宅捜索した際、パソコンに保存された遺書を発見したことです。30年以上の軍歴を持つベテラン司令官が、なぜここまで追い詰められたのでしょうか。キム司令官の弁護士は「軍人として30余年間生きてきたのに、あまりにも悔しい」という彼の心境を伝えています。

この心理的不安定さこそが、特検チームが緊急逮捕に踏み切った主要因の一つでした。証拠隠滅や逃亡の恐れがあるとして、2025年7月18日夜に緊急逮捕されたキム司令官でしたが、結果的に7月21日、ソウル中央地裁は拘束令状を棄却しました。

平壌無人機侵入疑惑と74号機の謎

この事件の核心は、2024年10月に発生した平壌への無人機侵入疑惑にあります。民主党のプ・スンチャン議員が確保・公開したドローン司令部の「偵察ドローン中隊習熟飛行訓練」文書によると、ドローン司令部は2024年10月15日に韓国軍無人機2機（74号機、75号機）で飛行したと記載していました。

しかし実際には75号機のみが飛行し、飛行しなかった74号機については「正常飛行中に原因不明で消失したように報告書に書くよう上部指示があった」という内部証言が出ています。この74号機は6日前に平壌に墜落したと推定されており、北朝鮮に無人機を送った事実を隠蔽するため、虚偽の飛行記録を作成し紛失処理したのではないかという疑惑が浮上しています。

特検チームは、キム司令官が部下にこのような偽造文書の作成を指示し、義務のない業務をさせたとして職権乱用容疑も適用しました。キム司令官は調査後、「秘密軍事作戦のためにそうするしかなかった状況」として「事実通りに記載すれば秘密ではなくなるのではないか」と述べています。

韓国オンラインコミュニティの激しい議論

この事件に対する韓国のオンラインコミュニティの反応は真っ二つに分かれています。保守系フォーラムのDCインサイドやPGR21では、多くのユーザーがキム司令官に同情的な反応を示しています。「この人は30年間国のために尽くしたのに、今は犯罪者扱いされている。どこに正義があるのか」という書き込みが目立ちます。

一方、進歩系コミュニティのFMコリアやネイトパンでは、軍の透明性と文民統制への懸念を表明する声が高まっています。「軍事機密を口実に文書を偽造するなら、軍はどんなことでもできてしまう」「政治権力の軍事介入が問題だ」といった批判的な意見が多数見られます。

興味深いのは、キム司令官の遺書発見というニュースが、政治的立場を超えて多くのネチズンの同情を集めていることです。「政治的な立場は違っても、一人の人間が自殺を考えるまで追い詰められるのは問題だ」という声も上がっており、この事件が単純な政治問題を超えて人権問題としても注目されています。

尹前大統領との直接指示疑惑の真相

特検チームが最も注目しているのは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領がドローン作戦を直接指示したという疑惑です。特検は、尹前大統領が2024年10月頃、国防部と合同参謀本部を飛び越えてドローン司令部に直接平壌無人機投入を指示したと見ています。

特に注目されるのは、ドローン作戦司令部の高級将校が「キム司令官から『V（尹前大統領）』の指示だと聞いた」という録音記録です。また、「北朝鮮が無人機に対する敵対的発表をするとVがとても喜んで、司令官にまたやれと言った」という証言も出ています。

これに対してキム司令官は「私は合参の指示のみ受けた」として「大統領室が直接私に命令したことはない」と否定しています。尹前大統領との直接通話の事実もないと述べています。しかし、正常な軍指揮体系を迂回した疑惑は、韓国の文民統制原則に重大な疑問を投げかけています。

法廷の判断と今後の捜査方向

7月21日、ソウル中央地裁のナム・セジン令状専担部長判事は、キム司令官の拘束前被疑者尋問後、「拘束は被疑者の防御権を過度に制限することになる点などを考慮すると、拘束の事由と相当性を認めることは困難」として特検チームが請求した令状を棄却しました。

ナム部長判事は「被疑者が事実関係は概ね認めており、基本的な証拠が収集されている点、捜査手続きでの被疑者出席状況及び陳述態度、被疑者の経歴、居住及び家族関係なども考慮した」と明らかにしました。法廷は、キム司令官が特検チーム捜査を受けながら遺書を作成するなど心的に不安定な状態を見せたものの、再び好転した点などからも拘束が不要と判断したと見られます。

特検チームは令状棄却にもかかわらず、外為法違反容疑については引き続き捜査を継続する方針です。今後の捜査では、偽造公文書作成や職権乱用の実態解明が焦点となる見込みです。また、オサン空軍基地のレーダーデータ確保など、より具体的な証拠収集に乗り出しています。

韓国社会に投げかける軍事透明性の課題

この事件は韓国社会に重要な問題を提起しています。まず、軍事作戦の透明性と説明責任の問題です。「秘密軍事作戦」を理由に文書偽造が正当化されるのか、という根本的な疑問が提起されています。軍事専門家たちは「適法な作戦であれば文書を操作するのではなく、手続きに従って秘密文書を作成すればよい」と指摘しています。

また、政治権力の軍事介入問題も深刻です。大統領が正式な指揮系統を迂回してドローン司令部と直接取引した状況があるとされ、これは文民統制の原則に反する可能性があります。キム司令官は2024年6月、当時警護処長だったキム・ヨンヒョン前国防部長官とドローン作戦を論議し、これを実行するため少数人員で「企画グループ」まで作ったと特検は見ています。

さらに、GPS妨害問題でドローンが墜落する可能性があるという軍内部警告にもかかわらず平壌侵入を強行したという証言も出ており、正常な作戦ならなぜここまで無理をする理由があったのかという疑問も残っています。この事件は、韓国の民主主義における軍事運用の透明性と市民監視の重要性を改めて浮き彫りにしています。