トランプ政権、'野蛮すぎて祖国が拒否'した犯罪者5人をエスワティニに追放 - 第三国送還プログラムの衝撃的実態

トランプ政権の衝撃的な第三国追放プログラム - 5人の重罪者がエスワティニへ

皆さんはご存じでしたか？アメリカのトランプ政権が、殺人や児童強姦などの重罪を犯した不法移民5人を、彼らとは何の関係もないアフリカの小国エスワティニに追放したという衝撃的なニュースが7月15日に発表されました。国土安全保障省の発表によると、追放されたのはベトナム、ジャマイカ、キューバ、イエメン、ラオス出身の男性5人で、全員が「野蛮すぎて出身国が受け入れを拒否した」重罪者だったのです。

これはトランプ政権が密かに進めている「第三国追放プログラム」の一環で、既に8人の男性が南スーダンに送られており、今回のエスワティニへの追放は第二弾となります。国土安全保障省のマクラフリン次官補は、X（旧ツイッター）で犯罪者たちの顔写真と犯罪記録を公開しながらも、安全上の理由から名前は伏せています。

この追放は、米連邦最高裁判所が6月23日に第三国への追放を容認する判断を示したことで実現しました。下級審が人道面の懸念から制限していた第三国への追放について、最高裁は「適切な手続きを経ずに追放することを制限した決定」を差し止めたのです。これによりトランプ政権は、出身国とは全く関係のない第三国への追放を加速させることが可能になりました。

エスワティニという国 - アフリカ最後の絶対王政国家の実態

追放先となったエスワティニ（旧スワジランド）は、南アフリカとモザンビークに挟まれた人口わずか120万人の内陸国です。1986年から統治するムスワティ3世国王が絶対的な権力を持つ、世界に数少ない絶対王政国家の一つで、アフリカでは最後の残存国となっています。

しかし、この国の人権状況は極めて深刻です。2023年1月には著名な人権弁護士タラニ・マセコが暗殺され、多くの活動家が政府の報復を恐れて国外に逃亡しました。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、エスワティニ政府が「人権に対する全面的な攻勢」を展開していると警告しています。

経済状況も厳しく、世界銀行によると人口の30%以上が国際貧困ライン以下での生活を余儀なくされています。さらに、15歳から49歳の成人HIV感染率が約27.9%と世界最高水準で、これが貧困や不平等、孤児といった社会問題の大きな要因となっています。国内の監獄は深刻に過密状態で、収容者は1日1食しか与えられないという劣悪な環境にあります。

南スーダンでの前例 - 8人の行方不明と人権団体の懸念

今回のエスワティニへの追放に先立ち、7月5日には8人の不法移民が南スーダンに送られました。これらの男性はキューバ、ラオス、メキシコ、ミャンマー、スーダン、ベトナム出身で、当初は5月にボストン連邦地裁が「適正手続き上の懸念」から南スーダンへの移送を差し止めていたため、約1か月間ジブチの米軍施設に留め置かれていました。

しかし、最高裁の判断後、彼らは南スーダンに送られたものの、その後の行方は全く分からなくなっています。南スーダン政府は8人の所在を明らかにしておらず、どのような法的地位にあるのか、適切な処遇を受けているのかも不明です。

南スーダンは2011年以来内戦が続く政情不安定な国で、アメリカ国務省も「犯罪、誘拐、武力紛争」を理由に渡航を控えるよう勧告しています。著名な南スーダンの活動家エドマンド・ヤカニ氏は「南スーダンは犯罪者の廃棄場所ではない」と公然と政策を批判しています。

最高裁判決の背景 - 保守派の勝利とリベラル派の激しい反発

この第三国追放を可能にした最高裁判決は、9人の判事のうち保守派6人対リベラル派3人の賛成で決定されました。判決は第三国への追放の是非そのものについては判断しておらず、今後改めて審理する見通しですが、当面の間は政権の政策を容認する内容となっています。

リベラル派のソニア・ソトマイヨール判事は、19ページにわたる激しい反対意見を書きました。彼女は判決を「司法権の深刻な乱用」と非難し、大統領の行動を「行政権の越権行為」と批判しています。「政府は言葉と行動の両方で、法律に制約されることなく、予告や聞き取りの機会を与えることなく、誰でもどこにでも送ることができると明確に示した」と述べました。

一方、国土安全保障省は最高裁判断について「アメリカの安全にとっての勝利」と評価し、不法移民追放を更に推進する方針を示しています。トランプ政権は、重罪を犯した不法移民を最短6時間前の通告で母国以外の国に追放できる新たな内部規則を制定しました。

外交取引の実態 - アフリカ諸国への圧力と経済的見返り

トランプ政権は現在、約51か国に対してアメリカからの追放者受け入れを打診しており、特にアフリカ諸国に対して積極的にアプローチしています。アフリカ諸国は経済的・政治的圧力に屈しやすく、アメリカとの関係改善を期待して追放者受け入れに応じる傾向があります。

エスワティニ政府のタビル・ムドルリ報道官は、今回の追放が「数か月間の集中的な高レベル協議の集大成」であったと認めましたが、具体的な契約条件や見返りについては明らかにしていません。追放者を受け入れる国々は、関税交渉、海外援助、海外投資、アメリカへの入国制限緩和などでより良い待遇を期待しているとされています。

アメリカは既にコスタリカ、エルサルバドル、パナマにも数百人のベネズエラ人など様々な国籍の不法移民を送っています。しかし、アフリカ大陸では、アメリカとの追放者受け入れ契約を結ぶ意向を示す国をより多く見つけているのが現状です。

国際社会の反応 - 人権団体の強い批判と法的課題

この第三国追放プログラムに対する国際社会の反応は極めて厳しいものです。アフリカ連合は緊急協議を要求し、複数の加盟国がアメリカとの協力協定の見直しを始めています。アフリカの指導者や市民社会組織は、この政策を「新植民地主義的」で「人種差別的」と非難し、アフリカ諸国を「不要な移民の廃棄場所」として扱っていると批判しています。

エスワティニの市民社会組織「スワズ・ソリダリティ」のラッキー・ルケレ氏は、「アフリカをドナルド・トランプの廃棄場所と見なすのは明らかな人種差別だ」と国際メディアに語りました。野党PUDEMOは、外国人追放者の受け入れが「すでに脆弱な我々のコミュニティにとって深刻なリスクをもたらす」と声明を発表しています。

国際法の専門家たちは、これらの追放が「ノン・ルフールマン原則」に違反する可能性があると警告しています。この原則は、個人を迫害や拷問に直面する可能性のある国に送還することを禁止しています。トランプ政権の新しいICE指針では、受け入れ国が追放者を迫害や拷問しないという保証がなくても追放を進めることができるとされており、これは以前の政策からの重大な逸脱です。

今後の展望 - 拡大する追放プログラムと政治的影響

国境担当責任者トム・ホーマン氏は、記録的な追放数を達成するため、「多くの国」と第三国追放協定を締結することを目指すと述べています。アメリカには推定1100万人の不法移民がおり、このプログラムの規模は今後数か月で劇的に拡大する可能性があります。

しかし、この積極的な追放政策は政治的にも大きなリスクを抱えています。最新の世論調査では、アメリカ人の59%がトランプ氏の追放対応に不満を抱いており、無党派層では66%に達しています。ICEの活動方法についても、全体の56%、無党派層の64%が不満を示しています。

この政策の長期的な影響は移民執行を大きく超える可能性があります。人権への配慮よりも追放数を優先することで、トランプ政権はアメリカの国際的評判と主要同盟国との関係を損なうリスクを冒しています。人権記録の悪い国での追放者の処遇は、国際法の下でアメリカに新たな法的責任を生じさせ、将来の移民政策にとって危険な前例を作る可能性があります。今後も、この controversial なプログラムの動向と国際社会の反応に注目が集まることでしょう。