トランプ「日本は書簡通りに」25%関税発動の現実味が高まる

トランプの最後通告：「書簡通りに実行する」

アメリカのドナルド・トランプ大統領は7月16日、ホワイトハウスでバーレーン首相との会談中に、日本に対する関税措置について決定的な発言を行いました。「我々は彼らと交渉中だが、恐らく日本に対しては書簡通りに行くだろう」と述べ、8月1日からの25%関税発動の可能性を強く示唆したのです。

この発言は、7月7日に石破茂首相宛てに送付された書簡の内容を忠実に実行する意向を示しています。トランプ氏は前日にも記者団に対し「書簡は合意だ」「書簡を送る度に、基本的にそれは合意事項だ」と強調しており、公式通告を拘束力のある約束として捉えていることが明らかになりました。この強硬な姿勢は、日本が市場開放に消極的だというトランプ氏の認識を反映しています。

石破内閣の政治的ジレンマ：参院選との狭間で

石破茂首相は極めて困難な政治的判断を迫られています。7月20日に控えた参議院選挙を前に、アメリカに対する大幅な譲歩は国内政治的に大きなリスクを伴うからです。現在の石破内閣の支持率は31%に留まっており、与党の自民党と公明党が参院で過半数を維持するために必要な50議席の確保すら困難視されています。

一部の自民党議員は石破氏の選挙応援を拒否する姿勢を示しており、ある議員は「首相が選挙応援に来ても票は戻ってくるのか」と疑問視する発言まで飛び出しています。このような党内の不協和音は、アメリカとの交渉における石破氏の立場を著しく弱体化させており、トランプ政権の要求に対して柔軟な対応を取ることをより困難にしています。日本政府関係者は「首相は辞任しない」「関税交渉中の辞任は国益を損なう」と述べていますが、政治的制約は交渉の足かせとなっています。

日本経済への深刻な打撃：輸出統計が示す現実

既に日本の輸出統計には、アメリカとの貿易摩擦の影響が如実に現れています。2025年6月の日本の輸出は前年同月比0.5%減となり、5月の1.7%減に続いて2か月連続の減少を記録しました。特に対米輸出は6月に11.4%の大幅減となり、5月の11%減からさらに悪化しています。

最も深刻な打撃を受けているのは自動車産業で、6月の輸出は26.7%減と、5月の24.7%減から一層の悪化を示しています。自動車は日本の対米輸出の28.3%を占める基幹産業であり、この分野での大幅な減少は日本経済全体に深刻な影響を与えています。2025年上半期の日米貿易収支は、アメリカから見て2.2兆円（150億ドル）の赤字となっており、これがトランプ氏が関税措置を正当化する根拠となっています。

インドネシアの成功モデル：32%から19%への大幅削減

日本とは対照的に、インドネシアはトランプ政権との関税交渉で大きな成功を収めています。7月15日、トランプ大統領は「インドネシアと合意した。インドネシアは19%の関税を支払い、我々は何も支払わない。双方にとって良い取引だ」と発表しました。当初32%の関税率を通告されていたインドネシアは、交渉により19%まで削減することに成功したのです。

インドネシアのナスビ大統領報道官は、経済担当調整大臣が率いる交渉団の「並外れた奮闘」の結果だと説明し、プラボウォ大統領がトランプ大統領と直接電話で交渉したことも明らかにしました。合意には銅などの貴重な鉱物資源への完全なアクセス権も含まれており、トランプ氏は「アメリカの企業にとって素晴らしい合意」と評価しています。この成功例は、市場開放と具体的な購入約束による交渉戦略の有効性を示しています。

インドとの交渉進展：「非常に近い」合意の可能性

インドもまた、日本とは異なるアプローチでトランプ政権との関税交渉を進めています。ベセント財務長官は7月1日、FOXニュースで「インドとの合意は非常に近づいている」と述べ、楽観的な見通しを示しました。インドのジャイシャンカル外相も6月30日のニューヨークでのイベントで「交渉を成功裏に完了できることを期待している」と発言しており、両国が「相互に協力して」妥協点を見つける必要があると強調しています。

しかし、6月26日時点での報道によると、自動車部品や鉄鋼、農産物の関税を巡る意見対立により交渉は暗礁に乗り上げているとも伝えられています。インド政府高官は「アメリカ側はまずインドが大豆やトウモロコシ、自動車、アルコール飲料などの関税をより大幅に下げ、非関税障壁も緩和すると約束することを望んでいる」と説明し、これが両国間の溝を生んでいると分析しています。それでも、インドの柔軟な交渉姿勢は日本の硬直的な対応とは対照的です。

自動車関税交渉の暗礁：生産実績による税率調整案も不調

日米関税交渉の最大の焦点である自動車分野では、両国の基幹産業を巡る隔たりが埋まっていません。日本政府は打開策として、アメリカでの生産や雇用などの貢献度に応じて税率を下げる案を提示しましたが、トランプ政権側の反応は芳しくありません。日本政府内でも「関税の撤廃までは難しい」との声が上がっており、交渉の困難さが浮き彫りになっています。

トランプ大統領は繰り返し日本の自動車市場の閉鎖性を批判し、「日本はアメリカの自動車や農産品を受け入れていない」と不満を表明しています。7月15日には「韓国やその他の国々は貿易開放の意向を示しているが、日本はそうではない。本当にそうしようとしない」と公然と批判しました。この発言は、日本の交渉姿勢が他のアジア諸国と比べて消極的であることを示唆しており、8月1日の期限を前にした最終局面での日本の立場をより困難にしています。

8月1日期限への最終カウントダウン：外交解決の可能性

8月1日の関税発動期限まで残りわずかとなった現在、日本とアメリカは重要な決断を迫られています。日本にとって、大幅な譲歩は国内政治的にコストが高い一方で、25%関税の発動は経済に深刻な打撃を与える可能性があります。経済専門家は、25%関税が実施されれば日本のGDPが2025年に0.8%減少し、その後数年間でさらに深刻な影響が予想されると警告しています。

トランプ大統領は「書簡は合意だ」として公式通告を拘束力のある約束と位置づけており、この硬直的な姿勢は今後2週間が日米貿易関係の将来を決定する重要な時期であることを示しています。国際社会は、外交的解決策が多くの経済学者が警告する「破壊的な貿易戦争」を回避できるかどうかを注視しており、その結果は貿易分野を超えてアジア太平洋地域の地政学的安定性にも影響を与える可能性があります。ホワイトハウスの国家経済会議委員長であるケビン・ハセット氏は「8月1日のトランプ大統領が設定した期限は、さまざまな国との新たな交渉活動を促進している」と述べていますが、時間は刻々と迫っています。