拘束期限迫る内乱被告人たち…金容鉉・金奉植は保釈されるのか
12・3非常戒厳令事件の背景
2024年12月3日、韓国では当時の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が全国に非常戒厳令を宣言し、政治活動や市民の自由が大幅に制限された。これに対して大規模な抗議活動が起こり、国会は戒厳令を無効とした。この事件に関連し、軍や政治の高官らが内乱罪などで起訴されている。
主要被告人の拘束状況と期限
元国防部長官の金容鉉氏は2024年12月27日に最初に拘束起訴された高位関係者で、拘束期限は2025年6月26日に迫っている。その他、元ソウル警察庁長官の金奉植氏は2025年7月7日に拘束期限を迎えるほか、複数の軍幹部も7月上旬まで拘束期限が続く。
刑事訴訟法における拘束期間と保釈制度
韓国の刑事訴訟法では、被告人の拘束期間は原則2ヶ月で、必要に応じて2ヶ月単位で2回まで延長可能であり、最大6ヶ月までと定められている。捜査機関による被疑者拘束期間は含まれず、起訴日を起算日として6ヶ月が計算される。保釈は重罪の場合制限され、証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合は認められにくい。
金容鉉氏の保釈申請と裁判所の対応
金容鉉氏はこれまでに2度保釈を申請したが、いずれも証拠隠滅や逃亡の恐れを理由に却下されている。2025年6月12日の公判では検察が「被告人らは証拠隠滅や逃亡の恐れが大きい」として厳しい保釈条件を求めている。裁判所は「保釈を積極的に検討すべき」との姿勢を示し、保釈の条件や時期について検察と弁護側の意見を総合的に判断するとしている。
金奉植氏の保釈申請と現状
金奉植元ソウル警察庁長官は2025年1月8日に起訴され、7月7日に拘束期限を迎える。2025年5月9日に保釈申請を提出したが、まだ審問期日は決まっていない。裁判所は健康状態や証拠隠滅の可能性、捜査協力の程度を考慮して保釈の可否を判断する見込みだ。
他の被告人の拘束期限と状況
中央地域軍事裁判所で裁判中の李鎮宇元陸軍首都防衛司令官は2025年6月30日が拘束期限。呂仁亨元国軍防諜司令官は母親の葬儀で拘束執行停止があり、拘束期限は7月2日まで延長された。陸軍参謀総長の朴安洙氏は7月2日、文相浩元国軍情報司令官は7月5日に拘束期限を迎える。
過去の拘束延長事例と今回の違い
2017年の国政農단事件では朴槿恵前大統領の拘束期間が追加の逮捕状により6ヶ月以上延長された例がある。しかし今回の内乱事件では、検察が保釈許可に際して厳しい条件を付ける方針を示しており、状況は異なる。
裁判所の今後の判断と社会的影響
裁判所は保釈の可否を慎重に検討しつつ、被告人の権利と公判の円滑な進行、社会的安全を考慮して判断する。韓国のオンラインコミュニティでは、保釈に対する賛否両論があり、司法の公正さや政治的影響力について活発な議論が続いている。
まとめと展望
6ヶ月の拘束期限が迫る中、金容鉉氏や金奉植氏らの保釈の可能性は高まっているが、厳しい条件が付される見込みだ。今後の裁判所の判断は、韓国の法治主義や政治的責任の在り方を示す重要な指標となるだろう。
