ダイムラートラック中国撤退か？世界最大トラックメーカーの危機的状況

衝撃発言：世界最大トラックメーカーの中国撤退示唆

皆さんは、世界最大のトラックメーカーが中国からの撤退を真剣に検討していることをご存知でしたか？ドイツのダイムラートラックのカリン・ラードストロムCEOが、フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで語った内容は、業界関係者に大きな衝撃を与えています。

ラードストロムCEOは、中国での事業の将来について質問された際、基本的に我々はあらゆる可能性を検討していると述べました。この発言は、単なる経営戦略の見直しではなく、本格的な撤退検討を示唆するものとして受け取られています。同社は2022年から中国でメルセデス・ベンツ アクトロス ディーゼルエンジントラックの現地生産を開始したばかりですが、わずか3年で撤退を検討する事態に陥っているのです。

ダイムラートラックは投資家に対し、2025年末までに中国事業の将来を決定すると約束しており、市場では撤退の可能性が高まっているとの見方が強まっています。世界最大のトラック市場である中国からの撤退は、同社にとって重大な戦略転換を意味し、グローバルな商用車業界全体に大きな影響を与える可能性があります。

中国市場の劇的変化：100万台から43万台への急落

中国のトラック市場で何が起こっているのでしょうか？公式統計によると、中国の大型トラック市場は2021年の約100万台から2023年には43万台へと急激に縮小しました。これは実に57%もの減少で、業界にとって衝撃的な変化です。

特に深刻なのは、ダイムラートラックの主力であるディーゼルエンジントラックの落ち込みです。2023年には全体の43万台のうち、ディーゼルエンジントラックはわずか25万台にとどまりました。この背景には、中国政府の環境政策強化により、電気トラックや天然ガストラックへのシフトが加速していることがあります。

ダイムラートラックは2024年、中国の合弁事業の価値に対して1億2000万ユーロの減損費用を計上しました。これは、同社の中国事業が期待していた収益を上げられていないことを物語っています。ラードストロムCEOも中国は世界最大のトラック市場だが、収益を上げるのは容易ではないと率直に認めており、中国市場の厳しい現実が浮き彫りになっています。

さらに、ロシアのウクライナ侵攻後の中国国内ガス価格下落により、液化天然ガス駆動車両への市場需要がシフトしたことも、同社のディーゼルトラック販売に打撃を与えました。

トランプ関税の重圧：北米売上20%減の深刻な影響

ダイムラートラックが直面している最大の不確実性は、トランプ政権による関税政策です。米国の関税政策により、物流会社が購入を延期する動きが広がり、同社の北米地域での第2四半期売上は20%も減少しました。これは同社の最も利益率の高い市場での大幅な収益悪化を意味します。

現在、ダイムラートラックは米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づく例外措置により、メキシコで組み立てたトラックを関税なしで米国に輸出できています。しかし、トランプ政権は中・大型トラックなどの輸入が国家安全保障に与える影響についても調査を開始しており、この優遇措置が継続される保証はありません。

2025年5月、同社は年間売上予想を46万～48万台から43万～46万台に下方修正し、産業事業収益も520億～540億ユーロから480億～510億ユーロへと大幅に引き下げました。調整後グループEBITも、当初予想していた5％～15％の増加から、マイナス5％～プラス5％の範囲に修正されました。

このような状況下で、同社の株価も大きく変動し、投資家の間では先行き不安が高まっています。特に北米市場は同社の収益の柱であり、関税問題の長期化は経営に深刻な影響を与える可能性があります。

欧州本拠地でも苦戦：5000人雇用削減の衝撃

ダイムラートラックの苦境は中国や米国だけでなく、本拠地である欧州でも深刻化しています。同社は2025年7月8日、ドイツ国内で2030年までに約5000人の人員を削減し、約10億ユーロ（約1700億円）のコストを削減する方針を発表しました。

この雇用削減は、同社がドイツ国内で雇用している約3万5000人の14%に相当する規模です。削減は自然減や退職金の割り増しなどにより実現し、解雇は行わない方針とされていますが、ドイツの製造業にとって大きな衝撃となっています。対象となるのは、ヴェルト、ガッゲナウ、カッセル、マンハイム、シュツットガルトの5つの主要施設です。

欧州市場の低迷は数字にも表れています。2025年第1四半期の欧州売上は前年同期比18%減少し、主要市場での需要低迷が収益を大きく圧迫しています。EU30地域の大型トラック市場は、2025年を通じて低迷が続き、27万～31万台の範囲になると予測されています。

これは、新型コロナウイルスパンデミック後の待機需要により2023年に記録的な業績を上げた反動でもありますが、構造的な市場縮小の可能性も指摘されています。同社は Cost Down Europe プログラムを開始し、2030年までに10億ユーロ以上の削減を目指しています。

財務状況の悪化：調整後EBIT15%減の現実

ダイムラートラックの財務状況は、複数の市場での困難を反映して悪化しています。2024年の連結決算では、売上高が前年比3%減の540億7700万ユーロ、調整後EBIT（利払前・税引前利益）が同15%減の46億6700万ユーロとなりました。

世界販売台数も前年の52万6053台から46万409台へと12%減少し、グローバル市場での競争力低下が鮮明になっています。一方で、電気トラックとバスの販売台数は前年比17%増の4035台となり、環境対応車両への転換は進んでいますが、全体の業績を押し上げるには至っていません。

地域別では、北米トラック部門とダイムラーバス部門は好調を維持していますが、主力のメルセデス・ベンツトラック部門は欧州市場の需要低迷により大幅な減収となりました。アジア・トラック部門は市場低迷の中でも健闘しているものの、中国市場の不振が足を引っ張っている状況です。

2025年の見通しについても慎重で、北米の大型トラック市場は28万～32万台、欧州は27万～31万台の範囲と予測し、グループ全体の販売台数は46万～48万台に留まると見込んでいます。調整後EBITも前年比マイナス5%からプラス5%の範囲となる可能性があり、回復には時間がかかりそうです。

業界再編の嵐：トヨタとの提携強化で生き残り戦略

このような厳しい状況の中で、ダイムラートラックは戦略的パートナーシップの強化を進めています。特に注目されるのは、トヨタ自動車との協力関係です。2025年6月、両社は傘下の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合に最終合意しました。

この統合により、世界最大級の商用車グループが誕生することになります。統合の背景には、脱炭素対応や自動運転技術開発において、規模の経済が必要だという認識があります。特にCASE技術（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の普及には巨額の投資が必要で、単独での対応は困難になっています。

ダイムラートラックのマーティン・ダウム前CEOは、商用車の未来を変えていくこと、CASE技術の普及にはスケールが必要であること、そして未来はみんなでつくるものという価値観を共有していると述べています。この統合により、研究開発費の負担軽減や、グローバル市場での競争力強化が期待されています。

また、同社は2030年に向けたグループ戦略を発表し、調整後ROS（売上高利益率）12%以上を目指すとしています。この目標達成には、欧州でのコストカットと、ふそう・日野の統合による効果が中心的な役割を果たすと見込んでいます。電動化への加速から、各技術のバランスをとるスピード調整に重点が移っているのも特徴的です。

未来への展望：商用車業界の大変革期

ダイムラートラックが直面している危機は、同社だけの問題ではなく、グローバルな商用車業界全体の構造変化を象徴しています。中国市場の急激な変化、米国の保護主義的な貿易政策、欧州の環境規制強化など、複数の要因が重なり合って業界全体を揺さぶっています。

特に重要なのは、電動化への転換圧力です。中国政府は環境政策を強化し、電気トラックや天然ガストラックへのシフトを推進しています。欧州でもCO2排出規制が厳格化され、従来のディーゼルトラックの市場は縮小傾向にあります。この変化に対応するため、各メーカーは巨額の研究開発投資を余儀なくされています。

自動運転技術の開発も重要な要素です。物流業界では人手不足が深刻化しており、完全自動運転トラックへの期待が高まっています。しかし、技術開発には長期間と巨額の投資が必要で、単独での対応は困難になっています。このため、業界再編が加速し、戦略的提携や企業統合が相次いでいます。

ダイムラートラックの中国撤退検討は、グローバル企業の戦略見直しの象徴的な事例と言えるでしょう。2025年末までに下される同社の最終決定は、他の欧米メーカーの中国戦略にも大きな影響を与える可能性があります。商用車業界は現在、過去に例のない大変革期を迎えており、勝ち残るための戦略的判断が各社に求められています。