イ・ジェミョン大統領、NATO首脳会議欠席を決断──韓国外交の転換点か？

イ・ジェミョン大統領、NATO首脳会議出席見送りの背景

皆さんはご存じでしたか？イ・ジェミョン大統領が6月24日～25日にオランダ・ハーグで開催されるNATO首脳会議への出席を見送る決断を下しました。これは韓国大統領府が6月22日に正式発表したもので、NATO側からの招待を受けて出席を前向きに検討していたにも関わらず、最終的には「国内の多様な課題や中東情勢の不確実性を総合的に考慮した結果」と説明されています。特にイスラエル・イラン間の緊張や米国のイラン攻撃など、中東リスクの高まりが大きな要因となりました。

G7サミット出席と韓国外交の現状

イ・ジェミョン大統領は直前のG7サミット（カナダ・アルバータ州）には出席し、メキシコのシェインバウム大統領らと外交を展開していました。しかしNATO首脳会議は軍事同盟色が強く、ウクライナ戦争や対ロシア・中国・北朝鮮といった安全保障議題が中心。韓国は2022年以降、IP4（インド太平洋4カ国）として招待されてきましたが、今回は大統領自身が不参加を決断。外交の方向性や国際社会へのメッセージとして注目されています。

国内懸案と大統領の優先順位

イ大統領は就任直後から経済再建や国民統合、閣僚人事など多くの国内課題に直面しています。特に国内の分断や経済不安が深刻化しており、これらの解決を最優先事項と位置付けています。韓国メディアやブログでも「今は内政に集中すべき」「外交イベントより国民生活の安定が重要」といった声が多く見られます。一方で「国際社会での存在感低下を懸念する」意見も根強く、世論は二分しています。

韓国ネットコミュニティの反応──賛否両論

DCインサイド、ネイバー、インスティズなど主要コミュニティでは、「大統領が国内問題を重視するのは当然」「中東リスクが高すぎる」といった肯定的な意見が多く見られる一方、「NATO会議に出ないことで韓国の国際的地位が下がるのでは」「外交の場を逃した」といった否定的なコメントも目立ちます。特に前政権が3年連続でNATO会議に出席していたため、今回の決断が外交路線の転換と受け止める声も少なくありません。

外交戦略の転換点？専門家の見方

専門家の間では「イ大統領の決断はより自主的で現実的な外交路線への転換」と評価する声がある一方、「NATO会議不参加は国際社会での“目立つ欠席”として映るリスクもある」との指摘も。韓国は従来、西側諸国との連携を重視してきましたが、今後は状況に応じて柔軟に対応する“実利外交”へのシフトが予想されます。ただし、米韓首脳会談の開催が7～8月にワシントンD.C.で検討されているなど、米国との関係維持も引き続き重視される見通しです。

NATO首脳会議の韓国にとっての意味

NATO首脳会議は、北朝鮮や中国、ロシアといった安全保障上の課題を抱える韓国にとって、国際的な連携や発信の場として重要な意味を持っています。2022年以降、韓国はIP4の一員として存在感を高めてきましたが、今回は大統領自らが不参加を選択。これは単なる日程上の都合ではなく、韓国外交の新たな方向性を示すものとして、国内外で注目されています。

今後の展望と韓国外交の課題

大統領府は「他の高官が代理出席するかどうかはNATO側と協議中」としています。今後、韓国がどのように国際社会とのバランスを取っていくのか、また国内課題と外交をどう両立させるのかが問われます。グローバルな不安定化が進む中、韓国の外交戦略の柔軟性と実効性が一層試される局面となりそうです。