離婚後に元夫の隠し財産が発覚！財産分与はやり直せる？韓国最新事情と日本との違い

Jun 21, 2025

ニュース

イントロダクション：離婚後に発覚する“隠し財産”問題

みなさんは知っていますか？韓国では離婚が成立した後でも、元配偶者が隠していた財産が発覚するケースが後を絶ちません。特に長年の結婚生活の中で、夫が他の女性と関係を持ち続け、妻が精神的にも経済的にも苦しめられた末に離婚を選択した事例は、韓国コミュニティでも大きな話題となっています。今回のケースのように、離婚時は「早く終わらせたい」という思いから十分な調査をせず、後に元夫の不動産や株式、家賃収入などの存在を知る人も少なくありません。
韓国だけでなく、日本でも「財産隠し」は大きな社会問題。ネット上では「夫が金融資産を隠していた」「離婚後に口座や不動産が見つかった」といった相談が相次いでいます。

韓国の法律：2年以内なら再請求が可能！ただし証明責任あり

韓国民法第839条の2によれば、離婚成立後2年以内であれば、財産分与の再請求が認められています。特に、離婚時に全く審理されていなかった財産が後から発覚した場合、裁判所はその財産も分与対象とみなします。ただし、2年を過ぎると原則として請求権は消滅します（除斥期間）。
この2年の期限は日本でも同様に存在し（民法762条）、調停や審判の申立てを2年以内に行えば、その後も審理が継続可能です。
ただし、隠し財産が「本当に知らなかったもの」であること、離婚時に審理・協議の対象になっていなかったことを請求者側が証明する必要があり、裁判所も厳格に判断します。

隠し財産の見つけ方と調査方法：弁護士・調査会社の活用

「夫が財産隠しをしているかも？」と感じたら、どうすればよいのでしょうか。韓国・日本ともに、銀行取引履歴や不動産登記簿、会社の決算書、税務申告書などを開示請求することが可能です。
民事訴訟法220条に基づく文書提出命令や、裁判所による金融機関への照会も有効な手段です。ただし、金融機関が回答を拒否する場合もあり、調査会社（探偵事務所）を利用して海外口座や仮想通貨まで追跡するケースも増えています。
「夫が年収を偽っている」「会社経由で資産を動かしている」といった場合も、法人名義の口座やクレジットカードの利用履歴から実態を把握できます。

財産分与の対象と除外財産：名義や取得時期に注意

財産分与の対象となるのは、結婚期間中に夫婦が協力して築いた財産（共有財産）です。名義がどちらか一方であっても、実質的に共同で形成したものは分与対象となります。
一方、結婚前から持っていた財産や、相続・贈与で得た財産、婚姻前からの株式投資の利益などは「特有財産」として分与対象外となる場合があります。
韓国のネットやブログでも「夫が親族名義で資産を隠していた」「ペーパーカンパニーを使って財産を移していた」などの事例が多く報告されています。

2年経過後は請求不可？例外と実務のリアル

原則として、離婚成立から2年を過ぎると財産分与請求権は消滅します。しかし、悪質な財産隠しや不正行為が明らかになった場合は、例外的に2年経過後でも請求が認められるケースもあります。
ただし、これは極めて限定的で、証拠や交渉が不可欠。実際には「2年経過後は相手が任意で応じない限り難しい」「調停や審判を途中で取り下げると権利消滅」といった注意点がブログや法律相談サイトで繰り返し指摘されています。
最近では年金分割の請求期限を5年に延長する動きもあり、今後の法改正にも注目です。

コミュニティの反応：共感・怒り・現実的アドバイス

韓国のTheQoo、ネイトパン、インスティズ、ディシインサイドなどの掲示板では、「元夫が隠し財産を持っていた」という投稿に対し、
「信じられない」「やっぱり調停や裁判は慎重に」「女性の味方をしてくれる弁護士を探して」など共感や怒りの声が多く見られます。
一方、「財産隠しはどこの国でもある」「証拠を集めないと泣き寝入りになる」など現実的なアドバイスも多数。
日本のブログやQ&Aでも「調査会社を使ってでも徹底的に調べるべき」「2年ルールを絶対に忘れずに」といった声が目立ちます。

海外ファンが知っておきたい韓国の文化的背景

韓国社会では、離婚は以前より一般的になったものの、財産やお金に関する話題は依然としてデリケート。特に女性が経済的に不利な立場に置かれることが多く、財産分与を巡る争いは社会的な注目を集めます。
また、家族や親族を巻き込んだ名義変更や資産移転も多く、法律・実務ともに複雑です。
海外のファンや在住者は「韓国では必ず2年以内に行動すること」「証拠集めと専門家の活用が重要」「名義だけでなく実態を重視する文化」などを知っておくと、トラブル回避に役立ちます。