韓国で記録的豪雨により18人死亡、続く猛烈な熱波で体感温度40℃超えの危険な夏到来

韓国史上最悪級の豪雨災害が発生

皆さんは韓国で起きている深刻な自然災害をご存じでしょうか？2025年7月16日から続いた記録的な豪雨により、韓国全土が未曾有の災害に見舞われています。最新の報告によると、**少なくとも18人が死亡し、9人が行方不明**となる大惨事が発生しています。

特に被害が深刻なのが慶尚南道の山清郡で、この地域だけで**8人が死亡、6人が行方不明**という壊滅的な状況となっています。ソウル近郊の加平郡でも土砂崩れにより2人が死亡、4人が行方不明となっており、救助活動が続いています。

今回の豪雨は「**200年に一度**」のレベルとされ、韓国気象庁も異例の警戒を呼びかけています。光州市では426.4ミリという「100年に一度の確率」の記録的降水量を観測し、忠清地域では2日間で500ミリを超える雨が降りました。この数値がいかに異常かというと、通常1か月分の降水量が数日で降った計算になります。

記録を塗り替えた極端気象の実態

今回の豪雨がどれほど異常だったか、具体的な数字を見てみましょう。**山清郡では793.5ミリという驚異的な降水量**を記録し、これは年間降水量の半分以上に相当します。合川三嘉地域でも699ミリ、河東花開地域で621.5ミリと、各地で観測史上最大の降水量を更新しました。

特に注目すべきは**時間当たりの降水強度**です。一部地域では1時間に80ミリを超える猛烈な雨が観測され、これは「バケツをひっくり返したような雨」を遥かに超える激しさでした。加平では17時間で173ミリの降雨があり、1998年の記録156.3ミリを大幅に上回る過去最高を記録しています。

この異常気象の背景には、**北太平洋高気圧の勢力拡張**があります。日本東方海上を中心とした高気圧の影響で梅雨前線が押し上げられ、局地的に非常に活発な雨雲が発達したのです。気象専門家は「気候変動の影響で、このような極端な気象現象が今後さらに頻発する可能性が高い」と警鐘を鳴らしています。

人的被害と避難の実態

この豪雨災害で最も心を痛めるのは、多くの尊い命が失われたことです。**全国で13,209人が避難を余儀なくされ**、9,694世帯が一時的に住居を失うという大規模な避難状況となっています。14の市・道、90の市・郡・区に被害が及んでおり、その規模の大きさがうかがえます。

特に痛ましいのは、**家族連れのキャンプ中に土砂崩れに巻き込まれた事例**です。加平のリゾート地でキャンプをしていた家族が土砂崩れに遭い、父親は救助されたものの、母親は下流で遺体で発見され、11歳の娘は今も行方不明のままです。このような個人的な悲劇が、統計の数字の向こう側にある現実なのです。

政府は**最高レベルの緊急対応体制**を発動し、金民錫首相が農林畜産食品部の宋美令長官を山清郡に緊急派遣しました。また、行政安全部長官も被災現場を直接視察し、復旧対策の立案に乗り出しています。このような迅速な政府対応は評価されていますが、被災者からは「もっと早期の避難勧告があれば」という声も上がっています。

インフラ被害と経済への深刻な影響

今回の豪雨による**インフラ被害は甚大**で、公共施設1,920件、私有施設2,234件に被害が及んでいます。道路の冠水、土砂流出、河川施設の崩壊など、社会基盤への打撃は計り知れません。特に農業地域では、**建物や農地の浸水被害**が深刻で、今後の食料供給にも影響が懸念されています。

**交通網も大きな混乱**に見舞われました。航空便では58便が遅延または運休となり、多くの旅行者が足止めを食いました。特に済州国際空港では26便の国内線出発便と25便の到着便がキャンセルされ、観光業界にも深刻な影響を与えています。

道路網の寸断も深刻で、**主要高速道路や国道の通行止め**が相次ぎました。これにより物流網が麻痺し、生活必需品の供給にも支障をきたしました。復旧作業は24時間体制で行われていますが、完全な回復には相当な時間がかかると予想されています。韓国経済にとって、この災害による損失は数千億ウォンに上ると推定されています。

豪雨から一転、史上最強の猛暑が襲来

豪雨災害の傷も癒えない中、韓国は今度は**記録的な猛暑に見舞われる**ことが予想されています。気象庁は梅雨明け後、本格的な猛暑が到来すると予報しており、**最低気温25度以上の熱帯夜が連日続く**見込みです。日中の最高気温は30度から35度に達し、場合によっては40度近くまで上昇する可能性もあります。

実際に、**2025年7月初旬にはソウルで37.7度**を記録し、これは1908年以来117年ぶりの7月初旬の最高気温記録を更新しました。この猛暑により、すでに**7人が熱中症で死亡、1,200人以上が病院に搬送される**事態となっており、昨年同期比で83%も増加している深刻な状況です。

特に懸念されるのは、**豪雨被災地での猛暑対策**です。電力供給が不安定な地域や、エアコンが使えない避難所では、熱中症のリスクが格段に高まります。政府は追加の冷房施設設置や、病院との連携強化などの対策を急いでいますが、被災者の健康管理が大きな課題となっています。

気候変動時代の新たな脅威と対策

今回の豪雨と猛暑の連続は、**気候変動がもたらす新たな脅威**を象徴しています。従来の「梅雨は雨、夏は暑い」という単純な季節感では対応できない、極端な気象現象が常態化しつつあります。**日本でも同様の傾向**が見られ、2025年夏は「10年に一度の高温」が予測されており、近隣国共通の課題となっています。

韓国政府は**長期的な適応策の検討**に入っており、インフラの強化や早期警報システムの改善、避難体制の見直しなどを進めています。また、**国際協力の重要性**も強調されており、日本の防災技術や経験の共有も検討されています。

**フィリピン海上では熱帯低気圧の台風への発達**も予想されており、27日頃には北太平洋高気圧が東に後退することで、台風の朝鮮半島北上の可能性も指摘されています。このように、豪雨、猛暑、台風という三重の脅威に備える必要があり、**市民レベルでの防災意識の向上**も急務となっています。災害用備蓄の準備、避難経路の確認、気象情報の定期チェックなど、一人一人ができる対策を今こそ実践することが重要です。